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重要なお知らせ:

2017年11月9日更新

第一次和解および第二次和解の請求者について

請求管理者は、引き続き第一次および第二次和解を請求するクラス構成員に関する書類の要求、レビュー、および処理を行っています。この追加のレビューと分析の目的は、クラス構成員の支払いを、正確かつ裁判所が承認した和解契約の条件および裁判所が承認した配分計画に則したものにすることです。このレビューは2018年の初めまで続く見込みで、クラス代理人は和解金の分配を求める更新済みの申立書を2018年の第1四半期に提出し、和解金の分配は裁判所がクラス代理人の申立書を承認した後すぐに行われる見込みです。

請求管理者から問い合わせやその他の要求を受けた場合は、与えられた指示に従い、指定された期限までにご回答ください。請求管理者から問い合わせやその他の要求を 受けていない 場合、現時点では何もする必要はありません。

請求の結果は2018年の初めに請求者全員に通知されます。通知には、請求者がその裁定または和解に異議を申し立てることを選択した場合にそれを行う方法が記載されています。

クラス代理人と請求管理者は皆様のご協力に感謝しております。今しばらくお待ちいただけますようお願い申し上げます。クラス代理人は、2017年10月17日に請求管理プロセスの最新情報を提供する状況報告書を裁判所に提出しました。クラス代理人は60日ごとに裁判所に状況報告書を提出し、それらの報告書はこの訴訟ウェブサイトに提示されます。

第三次和解の請求者について

請求管理者は、引き続き第三次和解の全請求者の処理を行っています。今後数ヵ月のうちに、第三次和解の請求者のうちの何名かはその請求を裏付ける追加情報を要求されます。要求を受けた場合は、与えられた指示に従い、指定された期限までにご回答ください。

第三次和解の請求の処理は2018年の第1四半期に完了する見込みで、第三次和解の支払いは第一次および第二次和解の支払いと同時またはその少し後に行われる見込みです。

請求の結果は、和解金の分配を求める更新済みの申立書を裁判所に提出する前に請求者全員に通知されます。通知には、請求者がその裁定または和解に異議を申し立てることを選択した場合にそれを行う方法が記載されています。

クラス代理人と請求管理者は皆様のご協力に感謝しております。今しばらくお待ちいただけますようお願い申し上げます。訴訟状況の報告やスケジュールの追加更新はこの訴訟ウェブサイトに提示されます。

集団訴訟の弁護人は 2017年10月17日(火)に、請求管理の現状についての情報を提供する状況報告書を裁判所に提出しました。全文書は ここ に掲載されています。集団訴訟の弁護人は60日ごとに請求管理の現状についての最新情報を裁判所に報告します。その最新情報は、このウェブサイトに掲載されます。

2017年8月18日 金曜日、集団訴訟の弁護人が以下の通知を裁判所に提出した。

裁判所および記録にあるすべての弁護人宛;

原告は2017年7月28日に裁判所に提出した実質決済資金の配分と分配計画修正の動議(「同動議」)を既得権を損なうことなく、ここに取り下げることに留意されたい。ECF Nos. 1402-1405参照 この動議への異議申し立てや質疑について提案されているすべての日程は保留する。

原告は最近、請求の一部に不正確な情報が含まれていた可能性があることを知った。原告と請求管理人はこの情報を検討中であり、集団訴訟の一部の原告が提出した請求に重大な不正確さが含まれていないか検討し、含まれている場合ば、各原告メンバーへの提案支払い金額を調整した後に、動議を再提出する予定である。

原告は本取り下げ通知を、請求の証拠を提出した各人に対し個別に電子的にまたは郵送で通知を送付しており、また本通知を精算ウェブサイトに掲載している。

全文書はここに掲載されている。

追加情報が得られた場合、本ウェブサイトに掲載する。

本訴訟事件は合衆国地方裁判所ニューヨーク州東部地区に提起されました。事件名は、Precision Associates, Inc. v. Panalpina World Transport, No. 08-cv-00042 (BMC) (PK)です。世界中の貨物輸送会社(「被告」)が、一定期間、独占禁止法(反トラスト法)に違反し、貨物輸送サービスの価格操作で共同謀議したと主張する企業グループ(「原告」)により訴えられました。原告は、被告の共同謀議は、米国と中国、香港、日本、台湾、および英国の間のルートを含む世界全域にわたると主張しています。原告は、被告が貨物輸送サービスの提供に関連する様々な料金および追加料金の価格操作で談合したと主張しています。

原告が訴えた被告は全社が訴訟の和解に合意しました。当該全社は「和解に応じた被告」と称される以下の企業です。

  • ABX Logistics Worldwide NV/SA;
  • EGL, Inc. and EGL Eagle Global Logistics, LP  (“EGL”);
  • Expeditors International of Washington, Inc. (“Expeditors”);
  • Kuehne + Nagel International AG and Kuehne + Nagel, Inc. (“Kuehne + Nagel”);
  • Nishi-Nippon Railroad Co., Ltd. (“Nishi-Nippon”);
  • Schenker, Inc. and its parents, subsidiaries, and affiliates, including Deutsche Bahn AG, Schenker AG, and Bax Global, Inc. (“Schenker”);
  • Morrison Express Logistics Pte. (Singapore) and Morrison Express Corporation (U.S.A.) (“Morrison Express”);
  • United Aircargo Consolidators, Inc.;
  • UTi Worldwide, Inc.;
  • Vantec Corporation and Vantec World Transport (USA), Inc. (“Vantec”);
  • Toll Global Forwarding (USA), Inc., Baltrans Logistics, Inc., and Toll Holdings Ltd. (“Toll”);
  • Panalpina World Transport (Holding) LTD and Panalpina, Inc. (“Panalpina”);
  • Geodis S.A. and Geodis Wilson USA, INC. (“Geodis”);
  • DSV A/S, DSV Solutions Holdings A/S, and DSV Air & Sea Ltd. f/n/a DFDS Transport (HK) Ltd. (“DSV”);
  • Jet-Speed Logistics, Ltd, Jet-Speed Air Cargo Forwarders (USA) Inc., and Jet-Speed Logistics (USA), LLC (“Jet-Speed”); and
  • SDV Logistique Internationale.
  • Agility Holdings, Inc.; Agility Logistics Corp.; Geologistics Corp.; and Geologistics International Management (Bermuda) Limited (together, “Agility”);
  • Dachser GmbH & Co., KG, doing business as Dachser Intelligent Logistics; and Dachser Transport of America, Inc. (together, “Dachser”);
  • Deutsche Post AG; Danzas Corporation (doing business as DHL Global Forwarding); DHL Express (USA) Inc.; DHL Global Forwarding Japan K.K.; DHL Japan Inc.; Exel Global Logistics, Inc.; and Air Express International USA, Inc. (together, “DHL”) 分離された日本での請求に限定:1
  • DSV A/S; DSV Solutions Holding A/S; and DSV Air & Sea Ltd. formerly known as DFDS Transport (HK) Ltd. (together, “DSV”);
  • The “Japanese Defendants” included in one Settlement:
    • Hankyu Hanshin Express Holding Corporation formerly known as Hankyu Express International Co., Ltd. and its subsidiary, Hankyu Hanshin Express Co., Ltd., and its U.S. subsidiary, Hanshin Air Cargo USA, Inc. (together, “Hankyu Hanshin”);
    • Japan Aircargo Forwarders Association (“JAFA”);
    • Kintetsu World Express, Inc. and its U.S. subsidiary, Kintetsu World Express (U.S.A.), Inc. (together, “Kintetsu”);
    • “K” Line Logistics, Ltd., and its U.S. subsidiary “K” Line Logistics (U.S.A.), Inc. (together, ““K” Line”);
    • MOL Logistics (Japan) Co., Ltd., and its U.S. subsidiary, MOL Logistics (USA) Inc. (together, “MOL Logistics”);
    • Nippon Express Co., Ltd. and its U.S. subsidiary, Nippon Express USA, Inc. (together, “Nippon Express”);
    • Nissin Corporation and its U.S. subsidiary, Nissin International Transport U.S.A., Inc. (together, “Nissin”);
    • Yamato Global Logistics Japan Co., Ltd., and its U.S. affiliate, Yamato Transport U.S.A. Inc. (together, “Yamato”);
    • Yusen Air & Sea Service Co., Ltd. and its U.S. subsidiary, Yusen Air & Sea Service (U.S.A.), Inc. (together, “Yusen”);
  • Jet Speed Logistics, Ltd., also known as Jet Speed Air Cargo Forwarders (HK), Ltd.; Jet Speed Logistics (USA), LLC; and Jet-Speed Air Cargo Forwarders, Inc. (USA) (together, “Jet Speed”);
  • United Parcel Service, Inc. and UPS Supply Chain Solutions, Inc. (together, “UPS”).
  • Deutsche Post AG; Danzas Corporation (doing business as DHL Global Forwarding); DHL Express (USA) Inc.; DHL Global Forwarding Japan K.K.; DHL Japan Inc.; Exel Global Logistics, Inc.; and Air Express International USA, Inc. (together, “DHL”) 日本以外での請求;
  • Hellmann Worldwide Logistics GmbH & Co. KG, Hellmann Worldwide Logistics Ltd. Hong Kong, and Hellmann Worldwide Logistics, Inc. (together, “Hellmann”).


1 分離された日本での請求とは、燃油サーチャージ、保安・爆発物検査料、日本発米国着の Air AMS(航空貨物自動マニフェストシステム)、日本での地域的共同謀議です。